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福祉用具貸与に関するお役立ち記事

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    【レンタル対象13種目】福祉用具の種類と利用までの流れ

    在宅介護が必要になった時、一番最初に考えられるサポートは福祉用具の利用でしょう。すべての福祉用品を購入するとなると金銭的な負担が大きくなりますが、介護保険でレンタルできる用具もあるので安心です。
    福祉用具の役割とレンタルができる福祉用具の種類、利用までの流れを解説していきましょう。

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    介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできる？メリット・デメリットも

    現在、何かの福祉用具を使っている方もいるでしょう。介護施設への入居をしても、慣れ親しんだ用具をできればそのまま使い続けたいと考えている方もいるかもしれません。
    では、介護付き有料老人ホームで、福祉用具のレンタルはできるのでしょうか。
    この記事では、介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできるのか、施設で福祉用具をレンタルするにはどうすればいいのかを解説します。ぜひ参考にしてみてください。

在宅介護サービスに関するよくある質問

介護事業所にはどんな種類がありますか？

介護事業所には、介護ヘルパーなどを自宅に呼んで介助を受ける訪問系サービス、自宅から施設に通い食事や入浴の介助を受ける通所系サービス、短期で施設に宿泊してさまざまな介助を受ける宿泊系サービスなどにわけられます。

介護事業所を利用するにはどうすれば良いですか？

介護事業所を利用するには、まず住民票のある市区町村で要介護認定の申請をして要介護認定を受けることが必要です。要介護度が出た後、ケアマネジャーが決定し、利用者の身体状況に合わせてケアプランを組みます。その後、サービス事業者と契約を結び利用を開始します。

要介護5でも介護事業所を利用し在宅介護は可能ですか？

要介護5でもさまざまな介護事業所を利用することによって生活することはできます。しかし、在宅介護をする上で家族の身体的・精神的負担も増えるのは事実です。

在宅介護に不安を感じた際は、早い段階でケアマネジャーに相談しましょう。また老人ホームへの入居を検討する際は、スケジュールに余裕を持って情報収集などをおこないましょう。

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全国の介護施設・老人ホームの相場情報

都道府県 中央値 平均値
入居一時金 月額費用 入居一時金 月額費用
北海道 41.4万円 16.9万円 334.1万円 21.3万円
宮城県 365.0万円 25.9万円 655.4万円 30.2万円
秋田県 34.3万円 13.6万円 113.0万円 14.0万円
山形県 30.0万円 15.2万円 25.9万円 16.1万円
福島県 15.8万円 15.6万円 176.0万円 17.5万円
茨城県 300.0万円 13.2万円 600.4万円 17.7万円
栃木県 17.4万円 12.9万円 109.9万円 15.5万円
群馬県 27.0万円 12.2万円 204.1万円 14.7万円
埼玉県 73.4万円 18.8万円 401.2万円 21.7万円
千葉県 328.5万円 19.5万円 697.4万円 22.8万円
東京都 690.0万円 29.8万円 1,560.8万円 39.1万円
神奈川県 420.0万円 24.6万円 828.3万円 29.6万円
新潟県 18.3万円 16.2万円 74.4万円 17.2万円
富山県 10.0万円 13.2万円 10.3万円 13.7万円
石川県 10.0万円 15.5万円 14.3万円 17.2万円
山梨県 15.3万円 13.9万円 71.2万円 14.7万円
長野県 138.0万円 18.2万円 817.1万円 21.9万円
岐阜県 10.0万円 13.4万円 55.0万円 14.7万円
静岡県 23.8万円 16.1万円 702.2万円 17.9万円
愛知県 32.7万円 19.2万円 633.5万円 25.5万円
三重県 15.0万円 14.7万円 20.3万円 14.9万円
滋賀県 19.1万円 18.1万円 325.5万円 18.5万円
京都府 390.9万円 22.1万円 1,756.1万円 32.2万円
大阪府 20.0万円 16.7万円 479.5万円 20.2万円
兵庫県 480.0万円 24.2万円 1,292.5万円 30.8万円
奈良県 502.4万円 19.8万円 1,396.3万円 24.2万円
和歌山県 20.0万円 13.3万円 261.3万円 13.3万円
岡山県 55.8万円 16.6万円 221.4万円 18.9万円
広島県 96.0万円 17.7万円 159.1万円 20.3万円
山口県 15.4万円 14.3万円 16.3万円 17.8万円
徳島県 12.8万円 10.3万円 18.4万円 13.5万円
香川県 120.0万円 15.2万円 130.9万円 19.8万円
愛媛県 63.0万円 16.3万円 618.7万円 18.1万円
福岡県 125.0万円 15.6万円 832.8万円 21.3万円
佐賀県 19.2万円 10.9万円 19.2万円 12.1万円
熊本県 18.0万円 15.0万円 16.9万円 18.0万円
大分県 19.6万円 13.7万円 168.3万円 14.9万円
鹿児島県 240.0万円 16.3万円 821.0万円 18.4万円
沖縄県 0.0万円 9.9万円 0.0万円 10.2万円

宮崎県の高齢者支援の取り組み

宮崎県には、高齢者を支援する取り組みとして、以下のようなものがあります。
  • みやざきオレンジドクター
  • 家族と地域の絆力事業
  • シニアインターンシップ事業

みやざきオレンジドクター

「みやざきオレンジドクター」とは、認知症患者への対応に意欲を持っている医師を登録することで、認知症の相談窓口として県民に公表する取り組みです。

みやざきオレンジドクターは、認知症の早期診断・早期対応を目指し、症状の変化に応じた医療を提供します。また、症状に合わせた介護サービスをスムーズに認知症患者に提供するために、行政や地域包括支援センターとの連携もおこなっています。

参考:「みやざきオレンジドクターについて」（宮崎県）

家族と地域の絆力事業

高齢者が地域とつながるきっかけづくりとして、ノルディックウォーキング教室を開催。外出機会の創出や災害時に備えた体力づくり、近隣住民と声を掛け合える関係づくりなども目的としています。

そのほかにも、臨床心理士によって一人暮らし高齢者へアドバイスなどの心理的サポートも推進。また、高齢者の見守り活動などをおこなっている保健師、介護福祉士、訪問看護師などに研修をおこない、高齢者支援のための体制づくりを援助しています。

参考:「家族と地域の絆力事業 」（宮崎県）

シニアインターンシップ事業

「シニアインターンシップ」は、元気な高齢者が自分にあったボランティアなどを見つけるために活動を体験できる事業。体験は3～10日で設定されており、本格的な活動よりもハードルが低くなっています。

体験できる活動は、小中学生の学習支援や河川敷の草刈り・ゴミ拾い、放課後児童クラブのスタッフなど、多岐に渡っているので、興味のある活動に気軽に参加できるようになっています。

参考:「シニアインターンシップ事業」（宮崎県社会福祉協議会）

宮崎県の老人ホーム事情

宮崎県の特別養護老人ホームは108施設、合計の定員は6072人です。県内の特別養護老人ホームの4分の一にあたる25施設が宮崎市に集中。県庁所在地であり人口が集まっている宮崎市に、特別養護老人ホームも多くある状況です。

ちなみに厚生労働省の調査によると、宮崎県の特別養護老人ホームの入居待機者数は、2022年4月時点で2536人となっています。

特別養護老人ホームと同じく公的な介護施設である介護老人保健施設は、県内に43施設あります。特別養護老人ホームが終身利用が可能なのに対して、介護老人保健施設は3～6ヵ月ほどで退所するケースが多いのが特徴。特別養護老人ホームは常に介助が必要な高齢者の住まいですが、介護老人保健施設はリハビリによって自宅に戻ることを目的とした施設なので入所期間が異なります。

特別養護老人ホームなどの公的な介護施設は、施設によっては入所まで数ヵ月～数年かかることがあります。そのため、すぐに入居したい場合は有料老人ホームなどの民間の介護施設も合わせて検討することがおすすめです。

参考:「特別養護老人ホーム」（宮崎県）

参考:「介護老人保健施設」（宮崎県）

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