エール福祉協会・中

居宅介護支援

居宅介護支援とは

ケアマネージャーを派遣するサービスが居宅介護支援です。
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険サービスを受ける人にとって、ケアプランを作成してもらったり、介護サービス事業者との調整をおこなうなど、とても重要な存在です。

ケアマネージャーの選び方

ケアマネジャーは同じ資格を持っていたとしても、それぞれ違った人生経験を歩んでいます。自分に合うケアマネジャーがどのような人なのか。ケアマネジャーの選定に失敗しないようにチェックすべき９つの確認ポイントを紹介します。

• ・経験が豊富か
• ・相談がしやすいか
• ・親身になってくれるか
• ・知識が多いか
• ・態度・勤務形態
• ・資格を保有しているか
• ・適切なアイデアを出せるか
• ・信頼のある事業所に所属しているか
• ・すぐに連絡が取れるか

老人ホームに入居した場合、今までのケアマネジャーを引き継げますか？

在宅生活から老人ホームへ入居する場合、現在のケアマネジャーに引き続き担当してもらうことができない場合があります。
介護付き有料ホームやグループホームの場合は、現在のケアマネジャーにお願いすることはできず、入居先のケアマネジャーへ引き継ぎます。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の場合は、一般的に住宅扱いとしているので、現在のケアマネジャーに引き続き依頼することが可能です。
ただし、その施設内にケアマネジャーの事業所がある場合などは、ケアマネジャーの変更が必要な場合もあるので、入居前に確認が必要です。

福祉用具貸与

福祉用具とは

福祉用具は車椅子や歩行補助杖などの、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。
福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。

福祉用具のレンタル費用

福祉用具のレンタルにかかる費用には、ほかの福祉サービスと同じく介護保険が適用されます。
福祉用具のレンタルでは、原則的に月額定額制がとられており、介護保険を利用した場合の利用者の自己負担分は、レンタル費用の1～3割（所得に応じる）となります。
たとえば、月額レンタル料金が5,000円の車椅子をレンタルする場合、介護保険を利用すると、500～1,500円の自己負担で利用することができます。

福祉用具をレンタルするメリット・デメリット

メリット

レンタルすることにより、福祉用具にかかる費用を安く抑えられます。また、利用者の身体状態に合わせて、その都度、適切な福祉用具に変えていくこともできますし、用具のメンテナンスなどは、事業所側が対応してくれます。
利用者にとって必要な補助器具を、必要な時だけレンタルするので、必要でなくなった時の処分に困ることもありません。

デメリット

レンタル利用の福祉用具は、自分だけのものではないので、汚れや傷をつけないよう、取り扱いには常に気をつけなければなりません。
また、利用をする際には、レンタル事業者の利用規約を守らなければなりません。

特定福祉用具販売

福祉用具とは

福祉用具は車椅子や歩行補助杖などの、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。
福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。

介護保険で購入できる「特定福祉用具」

介護保険を利用して購入できる福祉用具があります。それは、「特定福祉用具」と呼ばれ、肌に直接触れるものなど、レンタルに向かない福祉用具のことをいいます。
これらの福祉用具の購入には、要介護度別に設定された介護保険サービスの毎月の利用上限額とは別に、年間10万円を限度までの補助を受けることができます。

福祉用具を購入するメリット・デメリット

メリット

自分だけのものを利用できることです。汚れや傷をつけてしまったりすることを気にせず、気兼ねなく利用できます。
新品や、お好みのデザインやメーカーを選ぶこともできます。また、あえて中古品を購入して費用を抑えるなど、選択の幅が広がります。

デメリット

利用者の身体状況に変化があった場合は、福祉用具の選び直しが必要となりますが、福祉用具を購入していると、その対応が難しくなります。
また、ベッドや車椅子など大型の福祉用具は、処分にも困ります。初期費用も高くなり、メンテナンスの手配も、自分でしなければなりません。